高齢者世帯の金融資産、約7割が2500万円未満

人生100年時代到来。老後資金はいくら必要？

2018.09.07 FRI

100歳以上の人口は2000年に1万3036人だったのが、2010年には4万4449人へと4倍近くに増加。2060年には、100歳は珍しくなくなっていることだろう。若年世代のリタイア後の人生は、今よりも長くなることは間違いない。生活環境やライフスタイルも大きく変わっていることだろう。安心して暮らしていくには最低でも90歳、場合によっては100歳まで生きることを前提にした老後設計が必要になりそうだが、実際老後資金はいくらくらい必要なのか？

平成28年の総務省統計家計調査によると、高齢夫婦無職世帯の消費支出は毎月23万7691円。一方、公的年金などで入ってくる手取りの収入（可処分所得）は、18万2980円で、毎月、約5万5000円が不足している。もし、65歳でリタイアして100歳まで生きたとしたら、35年間で約2300万円の準備が必要となる計算だ。

もちろん、この試算はサラリーマンとして勤め上げた定年夫と専業主婦モデルという、現在の高齢者のライフスタイルをベースにしたものであり、現役世代の将来モデルとは異なる。また、持ち家の有無や公的年金の受給額も現役時代の働き方などにより人それぞれだ。それゆえ、大事なのは、まず自分のライフスタイルによる消費支出と収入（公的年金受給額など）を把握すること。その差から必要な老後資金を考えてみよう。

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平成28年の総務省統計家計調査によると、高齢夫婦無職世帯の消費支出は毎月23万7691円。一方、公的年金などで入ってくる手取りの収入（可処分所得）は、18万2980円で、毎月、約5万5000円が不足している。もし、65歳でリタイアして100歳まで生きたとしたら、35年間で約2300万円の準備が必要となる計算だ。

もちろん、この試算はサラリーマンとして勤め上げた定年夫と専業主婦モデルという、現在の高齢者のライフスタイルをベースにしたものであり、現役世代の将来モデルとは異なる。また、持ち家の有無や公的年金の受給額も現役時代の働き方などにより人それぞれだ。それゆえ、大事なのは、まず自分のライフスタイルによる消費支出と収入（公的年金受給額など）を把握すること。その差から必要な老後資金を考えてみよう。

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