「給料は上がったが手取りは…」を避けたい

「106万円の壁」と配偶者控除の仕組みを図解

2016.11.29 TUE

10月から社会保険の加入対象が拡大された。専業主婦など扶養に該当する妻がいる夫の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しについても、政府で議論されている。

なんとなくはわかっている「配偶者控除」だが、では具体的に「103万円の壁」「106万円の壁」とは何か？　と言われても完全に把握できている人は少ないだろう。そこで年収と社会保険、配偶者控除の関係について、図にまとめてみた。

配偶者控除は、配偶者の年収に応じて納税者（この例では夫）の税金を減らせる制度で、妻の年収が103万円以下の場合に適用される。103万円を超えても、妻の年収が141万円未満で、夫の所得が1000万円以下の場合には「配偶者特別控除」の対象となる。

政府・与党は、配偶者が年収103万円以上でも働きやすくするため、配偶者特別控除の減税枠を拡大するための検討に入ったという。今、控除を受けている人や控除を検討している人は、今後の議論の動向に気をつける必要がありそうだ。
（文＝飯田 樹　デザイン＝ZUNNYデザイン室）

取材協力：
Money＆You取締役 高山一恵
ファイナンシャルプランナー（CFP）。全国で講演、執筆、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。

参考資料：
国税庁「家族と税」
国税庁「配偶者控除」
国税庁「配偶者特別控除」
横浜市「市税のページ」
『史上最強のFP3級テキスト　15-16年版』（高山一恵：監修、オフィス海：著／ナツメ社）
「103万円の壁」？ 配偶者控除の仕組みを図解！

×

配偶者控除は、配偶者の年収に応じて納税者（この例では夫）の税金を減らせる制度で、妻の年収が103万円以下の場合に適用される。103万円を超えても、妻の年収が141万円未満で、夫の所得が1000万円以下の場合には「配偶者特別控除」の対象となる。

政府・与党は、配偶者が年収103万円以上でも働きやすくするため、配偶者特別控除の減税枠を拡大するための検討に入ったという。今、控除を受けている人や控除を検討している人は、今後の議論の動向に気をつける必要がありそうだ。
（文＝飯田 樹　デザイン＝ZUNNYデザイン室）

取材協力：
Money＆You取締役 高山一恵
ファイナンシャルプランナー（CFP）。全国で講演、執筆、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。

参考資料：
国税庁「家族と税」
国税庁「配偶者控除」
国税庁「配偶者特別控除」
横浜市「市税のページ」
『史上最強のFP3級テキスト　15-16年版』（高山一恵：監修、オフィス海：著／ナツメ社）


この図を

ZUNNY公式SNS

ZUNNYから最新の情報をお届け！

この図を