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「給料は上がったが手取りは…」を避けたい

「106万円の壁」と配偶者控除の仕組みを図解

2016.11.29 TUE

10月から社会保険の加入対象が拡大された。専業主婦など扶養に該当する妻がいる夫の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しについても、政府で議論されている。

なんとなくはわかっている「配偶者控除」だが、では具体的に「103万円の壁」「106万円の壁」とは何か? と言われても完全に把握できている人は少ないだろう。そこで年収と社会保険、配偶者控除の関係について、図にまとめてみた。

妻の年収が100万円で住民税、103万円で所得税が発生する。以降、501人以上の企業で週20時間以上働いているなどの条件に当てはまる人は106万円、それ以外の人は130万円で社会保険の扶養から外れ、健康保険料と厚生年金保険料の負担義務が発生する。それに応じて手取りも変化していくことになる。

今回は妻の年収が160万円以下の場合でシミュレーションしたが、もちろん妻と夫が逆の場合でも同様である。

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