12月15・16日に開催される日ロ首脳会談。最大の注目は、北方領土問題の解決を巡る協議だ。そもそも、北方領土問題は、連合国首脳が第二次世界大戦の戦後処理を話し合ったヤルタ会談まで遡る。その後、サンフランシスコ講和条約、日ソ共同宣言などを経たが、日米安保条約や冷戦を背景に日ロの主張は平行線を辿り、60年の歳月が経過。その歴史と今回の交渉ポイントを、わかりやすくまとめてみた。
日本は、エネルギー購入や都市基盤整備、先端技術協力など、8項目の経済協力を材料に返還交渉に臨む。しかし、経済協力の約束だけを取り付けて、領土問題が進展しない「食い逃げ論」も危惧されている。日本は四島すべてを返還交渉の対象としているが、国後島・択捉島には、ミサイルが配備されるなど、安全保障上の観点からもロシアは譲歩しづらいため色丹島と歯舞群島の二島が前提。5月時点では「新たな発想に基づいたアプローチで進めていく」と手応えを語っていた安倍首相だが、プーチン大統領の来日が近づくにつれ「1回の首脳会談で解決するほど簡単な問題ではない」とトーンダウン。どういった進展があるのか、注目したい。
(文=笹林司 デザイン=ZUNNYデザイン室)
写真:Universal Images Group/アフロ
アンケート出典:「北海道新聞」2016年10月17日付朝刊
日本は、エネルギー購入や都市基盤整備、先端技術協力など、8項目の経済協力を材料に返還交渉に臨む。しかし、経済協力の約束だけを取り付けて、領土問題が進展しない「食い逃げ論」も危惧されている。日本は四島すべてを返還交渉の対象としているが、国後島・択捉島には、ミサイルが配備されるなど、安全保障上の観点からもロシアは譲歩しづらいため色丹島と歯舞群島の二島が前提。5月時点では「新たな発想に基づいたアプローチで進めていく」と手応えを語っていた安倍首相だが、プーチン大統領の来日が近づくにつれ「1回の首脳会談で解決するほど簡単な問題ではない」とトーンダウン。どういった進展があるのか、注目したい。
(文=笹林司 デザイン=ZUNNYデザイン室)
写真:Universal Images Group/アフロ
アンケート出典:「北海道新聞」2016年10月17日付朝刊
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